先日、
製造業の会社に勤めている30代の知人と食事をした時のこと。
「給与明細を見ると25％も税金を取られているんです。
政府は個人消費促進を発信してますけど、これじゃあ消費しようなんて思えないですよね。」
「んー、で 年収はいくらぐらい？」
「だいたい350万ぐらいです。」
そうとう勘違いしているというか認識違いをしていて、ビックリしました。
彼は単純に給与明細の控除の欄をひっくるめて税金と考えていたのですが、
勿論そうではありません。
基本的に給与に税金として課税されるものは所得税と住民税があって、
課税対象は年収から基礎控除と給与所得控除を差し引いた額で決まっていて、年収350万ベースで約9％です。
日本は累進課税なので、収入が多いほど税率が高くなります。
それから、
家族構成でも税金は変動して、結婚してたり扶養家族がいたりすると配偶者控除や扶養者控除が適用されます。
また、法定福利（社会保険料・厚生年金料・雇用保険料）と40歳から発生する介護保険料が引かれるので（これらの負担率は年々増加している）、
収入に対して約16％ほどになります。
なので、合わせると彼が言うざっくりと25％になったわけですね。
因みに法人に努めている場合は保険料は労使折半なので、
個人が怪我や病気などでかかる保険料や将来の年金積立についても、
会社が額面給与プラス保険料を半分負担しているということです。
振込支給額にばかりに気を取られがちですが、
内容をよく知っておくことって大切なことです。